中国湖北省武漢市において、昨年12月以降、原因となる病原体が特定されていない新型肺炎の発生が複数報告されています。

中国保険当局は1月20日時点で、武漢市で累計198例(うち死亡3例)、北京市で2例、深セン市で1例の新型コロナウイルスによる肺炎が確認されたことを発表しました。
中国は日本企業の出張者、駐在員も多い事から今後の拡大が心配されます。

新型肺炎を指定感染症へ

1月28日に日本政府はこの新型肺炎・新コロナウイルスを指定感染症として取り扱うことを決定しました。

これにより日本の医療機関で新型肺炎を治療した際にかかる入院費用や医療費用は公費で賄われることになり、自費で負担することがなくなります。

「指定感染症」への指定は平成26年の中東呼吸器症候群「MERS」以来で、これで5例目となります。
MERSのケースではその後に第2類感染症に分類され、今回の新型肺炎も同種のウイルスであることから、指定感染症認定に続いて第2類感染症に分類されることになると予想されています。

国内での新型肺炎患者の1例目も見つかり、今後も更なる拡大が懸念されています。